失業保険は「自己都合」の場合はすぐに貰えないものと思っていましたが、先日仕事でお世話になっている職場で、
昔の知人（退職者）と逢ったら、すぐに保険金がおりたと聞かせてくれました。
もちろん、リストラや会社都合ではありません。
今では、失業保険はすぐに貰えるように制度が変わったのでしょうか？
それとも、特定の条件がある人への考慮でしょうか？

特定受給資格者になる事です。

一番簡単なのが、直近３ヶ月間の残業が毎月45時間以上です。
証拠となる給与明細やタイムカードなどが必要となり、
ハローワークでの手続き時に申請し、認められれば、すぐもらえます。
他にも色々ありますが、この方法が一番手っ取り早いです。

無職です。税金、保険料負担をなるべく抑えたいのですが・・・。
３０代で無職になりました。
退職後の健康保険の手続きのやり方など色々教えていただきましたが、なるべく負担を少なくできないかと考えるようになりました。

健康保険ですが、私の年齢で６０代で基本的に年金生活の親の扶養に入るというのは、あり得ないですよね？
親にも悪いし、役所にそういう申請に行くのも恥ずかしいのですが、収入がないのに毎月１万円程も払わないとならないと思うと、
使える制度は使った方がいいのかな、とも思います。
そういう事が可能なのかもよくわからないのですが、ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

国民年金は免除手続きをとろうと思っています。

これから失業保険の手続きも行います。
失業保険の給付中は、年金の免除や健康保険の扶養に入ることはできないのでしたか？

よろしくお願いします。

「健康保険ですが、私の年齢で６０代で基本的に年金生活の親の扶養に入るというのは、あり得ないですよね？」

健康保険については、親御さんが社会保険に加入していて、扶養の条件に達しているならば被扶養者になった方がよいです。健康保険料の負担がいらなくなります。また被扶養者が増えたことで親御さんの健康保険料が増えることはありません。
なお社会保険は失業給付が日額3,612円以上あると、扶養に入れないという条件があります。今後失業給付を受けるならば、日額を確認してください。

それから親御さんは年金生活ということは、もしかして国民健康保険ではないでしょうか？国民健康保険ならば扶養の概念がなく、単に世帯主宛にまとめて保険料の請求が行くだけです。住民票の世帯主が親御さんならば、親御さん宛に請求が届きます。

国民年金の免除申請については、平成22年7月～平成23年6月分については平成21年中の所得が審査対象になります。申請時に離職票や雇用保険受給資格者証の写しを提出すれば、対象年に所得があっても０として審査してくれるので、質問者さんだけの世帯ならば全額免除の承認は得られると思います。
しかし住民票で別に世帯主がいらっしゃると、その方の所得も対象となります。例えば親御さんが世帯主になっている場合は、親御さんの所得も対象となります。
質問者さんが考えていらっしゃる免除の条件とは異なりますから、ご注意ください。

失業保険の延長
３年契約の任期満了で仕事を辞めるので、すぐ失業保険が支払われると言われたのですが、今妊娠５か月なので失業保険の受給を延長手続きする予定です。
　延長した場合も産後３か月の待機期間はあけずにすぐ受給できるのでしょうか？

受給資格者と認定されるためには7日に待期期間は必須ですが3ヶ月の給付制限期間については
離職理由によります。自己都合により退職した場合でも会社の都合が原因している場合には
この3ヶ月の制限期間はなくなります。
と言う事で会社都合により離職の場合には延長後において求職の申し込みと同時に失業給付
の手続きをしてから7日の待期期間経過後受給開始となります。

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